1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Harry Up運営事務局（以下「当事務局」といいます。）が提供するジム運営管理サービス「Harry Up」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件及び本サービスの利用に関する当事務局と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されるものとし、利用者は本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスは、ジム、フィットネス施設、パーソナルトレーニング事業その他これらに類する事業を営む事業者向けに提供される事業者向けサービス（BtoBサービス）であり、本規約は当該事業者と当事務局との間の利用契約に適用されます。
4. 当事務局が本サービス上に掲載し、又は別途通知するガイドライン、運用ルール、注意事項、ヘルプページ、個別条件その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
5. 本規約と前項の個別規定との間に矛盾又は抵触が生じた場合には、個別規定に特段の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用されるものとします。
6. 本サービスを通じて利用者が管理する会員に対しては、本規約ではなく、別途定める会員向け利用規約その他の規定が適用されるものとします。
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
(2) 「会員」とは、利用者が運営する施設、サービス又は事業を利用する顧客その他の利用者をいいます。
(3) 「会員情報」とは、会員に関する個人情報、契約情報、予約情報、トレーニング情報その他会員に関する一切の情報をいいます。
(4) 「利用者データ」とは、利用者又は会員が本サービスへ登録、送信、保存又は管理する情報の総称をいいます。
(5) 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録した利用資格及び認証情報をいいます。
(6) 「外部サービス」とは、Stripe、Square、Supabase、Vercelその他本サービスが連携又は利用する第三者提供サービスをいいます。
(7) 「決済サービス」とは、Stripe、Squareその他決済処理を提供する第三者サービスをいいます。
(8) 「利用料金」とは、本サービス利用の対価として利用者が当事務局へ支払う料金をいいます。
(9) 「利用契約」とは、本規約に基づき当事務局と利用者との間で成立する本サービス利用契約をいいます。
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当事務局所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 利用希望者は、登録事項について真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
3. 当事務局は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録申請を承認しないことがあります。
(1) 登録内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(2) 過去に本規約その他当事務局との契約に違反したことがある場合
(3) 反社会的勢力又はこれに準ずる者である場合
(4) 競合サービスの調査、分析又は開発を目的としていると合理的に判断される場合
(5) その他当事務局が利用を適当でないと判断した場合
4. 利用契約は、当事務局が利用登録を承認した時点で成立するものとします。
5. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかにこれを更新しなければなりません。
1. 利用者は、自己の責任においてアカウント及びパスワードその他認証情報を適切に管理しなければなりません。
2. アカウントを第三者に貸与、譲渡、共有、名義変更又は利用させてはなりません。
3. アカウントを利用して行われた行為は、当該利用者自身による行為とみなします。
4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正利用その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害については、利用者が責任を負うものとします。
5. 利用者は、認証情報の漏えい又は不正利用のおそれを認識した場合、直ちに当事務局へ通知しなければなりません。
1. 利用者は、当事務局が別途定める料金プランの中から希望するプランを選択し、当該プランに対応する利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの主な料金プランは次のとおりとします。
(1) Freeプラン：月額0円
(2) Liteプラン
月額14,080円（税込）年額契約の場合 月額換算12,800円（税込）
(3) Proプラン
月額29,480円（税込）年額契約の場合 月額換算26,800円（税込）
(4) Enterpriseプラン
月額38,280円（税込）年額契約の場合 月額換算34,800円（税込）
3. 各プランで利用できる機能、会員数上限、スタッフ数上限その他の利用条件は、当事務局が別途定める内容によるものとします。
4. 利用者は、本サービス利用に必要な通信費、インターネット接続費用その他自己の設備に関する費用を自己負担するものとします。
5. 当事務局は、前項までに定める料金プランに含まれない機能を、有料オプションとして提供することがあります。有料オプションの内容、対象となる料金プラン、利用料金及び提供条件は、当事務局が本サービス上に表示し、又は別途定めるところによります。有料オプションの利用料金は、利用者が選択した料金プランの利用料金に加算して請求するものとし、その支払方法については第6条の定めを準用します。
1. 利用料金は、当事務局が指定する決済サービスを通じて支払うものとします。
2. 本サービス利用料金の決済には、原則としてStripeを利用します。
3. 利用者とStripeその他決済事業者との間で生じる契約関係、決済処理、請求、返金、チャージバックその他の事項については、当該決済事業者の定める規約等によるものとします。
4. 当事務局は、決済事業者のサービス内容、継続性、安全性又は可用性を保証するものではありません。
5. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
1. 当事務局は、新規利用者に対し、一定期間本サービスを無償で利用できる無料トライアルを提供することがあります。
2. 無料トライアルの期間、利用条件及び利用可能機能は、当事務局が別途定めるものとします。
3. 当事務局は、無料トライアルの内容を変更し、又は終了することがあります。
4. 無料トライアル終了後に有料プランへの移行手続が行われない場合、利用者はFreeプランへ移行するものとします。
1. 利用者は、当事務局所定の方法により、料金プランを変更することができます。
2. プラン変更に伴う料金の調整は、次の各号のとおりとします。(1) 利用者が上位プランへ変更する場合、当該変更は、当事務局が別途定める場合を除き、変更手続完了時から適用されるものとし、当事務局は、当該請求期間の残期間に応じて算出した差額を、日割り計算その他当事務局所定の合理的な方法により調整し、利用者に対して請求することができるものとします。(2) 利用者が下位プランへ変更する場合、当該変更は、当事務局が別途定める場合を除き、現在の請求期間の終了後、次の請求期間の開始時から適用されるものとし、現在の請求期間中における日割りによる差額調整、返金又は充当は行わないものとします。(3) 前各号の具体的な計算方法、適用時期、請求方法、決済処理その他プラン変更に伴う料金調整の詳細については、当事務局が本サービス上に表示し、又は別途定める方法によるものとします。なお、決済サービスの仕様上、実際の請求時期、請求額、調整方法又は表示内容が異なる場合があることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
3. 利用者は、当事務局所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。
4. 月額プランについては、当該契約期間の満了をもって終了するものとします。
5. 年額プランについては、契約期間中の途中解約による返金は行いません。
6. 前項にかかわらず、当事務局が第23条に定める重要な規約変更又は料金改定等を行い、利用者が効力発生日までに解約した場合には、当事務局は未経過期間相当額を合理的な方法により返金することがあります。
7. 利用契約終了後のデータの取扱いについては、本規約第12条その他当事務局が別途定める規定によるものとします。
1. 本サービスにおける決済機能の全部又は一部は、当事務局が提供するものではなく、決済サービス事業者が提供するサービスを利用して実現されるものとします。
2. 利用者から当事務局への本サービス利用料金の支払については、原則としてStripeその他当事務局が指定する決済サービスを利用するものとします。
3. 会員から利用者への会費、月謝、回数券代金、サブスクリプション料金、ドロップイン料金その他の支払については、原則としてSquareその他利用者が選択した決済サービスを利用するものとします。
4. 当事務局は、会員から利用者への支払の当事者ではなく、会員から直接金銭を受領するものではありません。
5. 会員に対する請求、返金、キャンセル、解約、未払金回収、チャージバック対応その他決済に関する事項については、利用者の責任と費用において処理するものとし、当事務局はこれらに関与せず、何ら責任を負わないものとします。
6. 利用者は、Squareその他決済サービスの利用に必要なアカウントの開設、本人確認、審査対応、契約維持、各種届出その他決済サービス利用に必要な一切の対応を自己の責任において行うものとします。また、決済サービス事業者による審査不通過、アカウント停止、利用制限その他決済サービスの利用継続に関するリスクは利用者が負担するものとします。
7. 決済サービス事業者が定める決済手数料、利用条件その他の取引条件については、各決済サービス事業者の定めによるものとし、当事務局はこれらを保証するものではありません。
8. 決済サービス事業者による審査不通過、アカウント停止、決済保留、入金遅延、チャージバック、不正利用調査、利用制限、仕様変更、API変更、サービス停止、サービス終了その他決済サービス事業者の判断又は措置によって利用者又は会員に損害が生じた場合であっても、当事務局は責任を負わないものとします。ただし、当事務局に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
1. 利用者は、自己の責任において利用者データを登録、管理及び利用するものとします。
2. 会員情報については、原則として利用者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての地位を有し、その取得、利用、保管、管理及び会員に対する説明について責任を負うものとします。
3. 利用者は、会員情報を本サービスへ登録するために必要な権限を有していることを保証するものとします。
4. 利用者は、会員に対し、本サービスを利用して会員情報を管理すること、外部サービスとの連携を行うこと、外国に所在する事業者が関与する場合があることその他法令上必要な事項について適切に説明し、必要な同意取得その他の措置を講じるものとします。
5. 利用者が前項の義務を怠ったことにより生じた紛争、苦情、損害又は第三者からの請求については、利用者が自己の責任と費用において解決するものとします。
1. 当事務局は、利用者からの委託に基づき会員情報を取り扱うほか、本サービスの維持、運営、改善、安全管理、障害対応、不正利用防止、統計分析その他正当な運営目的のために必要な範囲で会員情報を利用することがあります。
2. 当事務局による個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
3. 利用者は、プライバシーポリシーの内容を確認し、自らの会員に対して必要な説明を行うものとします。
4. 当事務局は、個人情報保護法その他関係法令に従い、個人情報を適切に取り扱うものとします。
1. 当事務局は、本サービスの提供、運営、保守及び障害対応のため、利用者データを保管するものとします。
2. 利用者は、本サービスが利用者データの保管又はバックアップを主たる目的とするサービスではなく、利用者データの永続的な保存、保全又は完全な復元を保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。
3. 重要な利用者データについて、自己の責任と費用において保存、管理及びバックアップその他必要な保全措置を講じるものとします。
4. 当事務局は、障害対応、復旧その他本サービスの運営上必要と判断した場合、利用者データのバックアップを取得することがありますが、その取得、保存、完全性、継続性、復元可能性その他一切を保証するものではありません。
5. 利用者データの滅失又は毀損が発生した場合、合理的な範囲で復旧又は復元を試みることがありますが、利用者データの非滅失又は完全な復元を保証するものではありません。
6. 利用者データ及び会員情報の保管期間、削除時期、バックアップデータの保存期間その他個人情報及び利用者データの取扱いに関する事項については、本規約に別段の定めがある場合を除き、当事務局が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
7. 利用契約が終了した場合、利用者は、当事務局又はプライバシーポリシーにおいて定める期間内に限り、当事務局への依頼その他当事務局所定の方法により利用者データの取得を求めることができます。
8. 前項の期間内に利用者が利用者データの取得を行わなかった場合、又は当該期間経過後に利用者データ若しくは会員情報が削除された場合であっても、当事務局は当該利用者データ又は会員情報の保管、返還又は復元を行う義務を負わないものとします。ただし、当事務局に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
1. 利用者は、当事務局が本サービスの提供、運営、保守、障害対応、セキュリティ対策、不正利用の防止、機能改善、品質向上その他本サービスの適切な運営に必要な範囲で利用者データを利用することに同意するものとします。
2. 当事務局は、前項の目的を達成するために必要な範囲で、利用者データの保存、複製、分析、加工その他必要な取扱いを行うことができるものとします。
3. 利用者データを統計的に処理し、利用者及び会員を特定できない形式に加工した情報（以下「統計情報」といいます。）を作成し、本サービスの改善、新サービスの開発、マーケティング分析その他事業運営上必要な目的のために利用することができるものとします。
4. 統計情報に関する権利は当事務局に帰属するものとし、利用者はこれに対して異議を述べないものとします。
5. 当事務局による個人情報の取扱いについては、本規約のほか、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
1. 本サービスに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、ノウハウ、営業秘密、データベースに関する権利その他一切の知的財産権及び関連する権利は、当事務局又は当該権利を有する第三者に帰属するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用により、本サービス又は当事務局に関する知的財産権を取得するものではなく、本規約に基づき明示的に許諾された範囲を超えてこれらを利用してはならないものとします。
3. 利用者が本サービスを通じて登録、送信又は保存した利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されるものとします。ただし、利用者は、当事務局に対し、本サービスの提供、運営、保守、障害対応、セキュリティ対策、バックアップ、機能改善、品質向上、統計分析その他本サービスの運営に必要な範囲で、当該利用者データを利用、複製、保存、加工及び表示することを無償かつ非独占的に許諾するものとします。
4. 当事務局が利用者データを統計的又は匿名化その他個人及び利用者を識別できない形式に加工して作成した統計情報、分析結果、ノウハウその他派生データに関する権利は、当事務局に帰属するものとします。
5. 利用者は、本サービスを通じて第三者の権利を侵害する情報を登録、送信又は利用してはならないものとし、当該情報に起因して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
6. 利用者が当事務局に対して本サービスに関する意見、提案、改善要望、アイデアその他のフィードバックを提供した場合、当事務局はこれを無償かつ自由に利用できるものとし、利用者は当該フィードバックについて著作者人格権その他一切の権利を行使しないものとします。
1. 利用者及び当事務局は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た営業上、技術上、経営上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、本サービスの利用又は提供の目的以外に利用してはならないものとします。
2. 秘密情報には、会員情報、利用者データ、システム構成、データベース構造、API仕様、管理画面、仕様書、ソースコード、ベータ機能、未公開機能、営業資料、料金条件、事業計画、ノウハウ、セキュリティ情報その他相手方が秘密として取り扱う一切の情報を含むものとします。
3. 利用者及び当事務局は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏えい又は提供してはならないものとします。
4. 本サービスの利用又は提供に必要な範囲を超えて秘密情報を複製、改変、解析又は利用してはならないものとします。
5. 次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から適法に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 秘密情報を利用することなく独自に開発又は取得したことを証明できる情報
6. 法令、裁判所、監督官庁その他の公的機関の命令、要請又は指導により秘密情報の開示を求められた場合、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知した上で、必要最小限の範囲に限りこれを開示することができるものとします。
7. 利用契約が終了し、又は相手方から合理的な請求があった場合、利用者及び当事務局は、相手方の指示に従い秘密情報を返還、削除又は廃棄するものとします。ただし、法令上保存義務がある場合又はバックアップシステム上自動的に保存される場合を除きます。
8. 本条の義務は利用契約終了後5年間存続するものとします。ただし、個人情報、営業秘密その他その性質上継続して保護されるべき情報については、当該情報が適法に公知となるまで有効に存続するものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
(2) 当事務局、他の利用者、会員その他第三者の権利、利益、信用又は名誉を侵害する行為
(3) 虚偽又は不正確な情報の登録その他本サービスを不正に利用する行為
(4) 会員本人の同意又は適法な権限なく個人情報を取得、登録、利用又は提供する行為
(5) 本サービス又は外部サービスのサーバー、ネットワーク若しくはシステムに過度な負荷を与え、これを妨害し、若しくは不正に利用する行為又はそのおそれのある行為
(6) 不正アクセス、スクレイピング、クローリング、リバースエンジニアリングその他本サービスの解析、複製又は技術的制限の回避を目的とする行為
(7) アカウントの貸与、譲渡、共有その他第三者に利用させる行為
(8) 本サービスを利用した競合サービスの開発、分析、調査その他競業目的による利用行為
(9) Square、Stripeその他外部サービスの利用規約に違反する行為又は決済機能の不正利用に関する行為
(10) 反社会的勢力への利益供与その他これに類する行為
(11) 本サービスを本来の利用目的の範囲を超えて利用する行為
(12) その他当事務局が不適切と判断する行為
1. 当事務局は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、アカウント停止、登録抹消、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 利用料金その他当事務局に対する債務の履行を怠った場合
(3) 登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(4) 当事務局からの問い合わせその他の連絡に対し相当期間応答がない場合
(5) 外部サービスの利用停止その他の事由により本サービスの提供又は継続利用が困難となった場合
(6) 反社会的勢力との関係が判明した場合
(7) その他当事務局が利用者として不適切であると合理的に判断した場合
2. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当事務局は責任を負わないものとします。ただし、当事務局に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
3. 当事務局は、第1項に基づく措置を講じた場合であっても、既に発生した利用料金その他利用者の債務の支払を免除するものではありません。
1. 当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの保守、点検、修理又は更新を行う場合
(2) 地震、火災、停電、感染症、戦争、テロ、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 外部サービスの障害、停止、終了又は仕様変更が発生した場合
(4) システム障害、セキュリティ事故、不正アクセスその他緊急対応が必要な場合
(5) その他運営上又は技術上やむを得ない事由がある場合
2. 当事務局は、本サービスの品質向上、機能改善、法令対応、運営上の必要その他合理的な理由に基づき、本サービスの全部又は一部について、機能の追加、変更、制限又は廃止その他の仕様変更を行うことができるものとします。
3. 前項の変更のうち利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、第23条（規約変更）の定めに従い、事前に利用者へ通知するよう努めるものとします。
1. 本サービスについては、明示又は黙示を問わず、特定の目的への適合性、有用性、継続性、完全性、正確性、安全性、信頼性、最新性、適法性その他一切の事項について保証されるものではありません。
2. 利用者の期待する機能、商品的価値、業務効率化、売上向上、会員増加その他の成果の実現を保証するものではありません。
3. 本サービスに瑕疵、エラー、バグ、中断、障害その他の不具合が存在しないことは保証されません。
4. Square、Stripe、Supabase、Vercelその他の外部サービスについて、その継続利用、仕様維持、可用性、正確性又は将来にわたる提供継続は保証されません。
5. 利用者データ又は会員情報の消失、毀損又は完全な復元可能性は保証されません。
1. 利用者と会員その他第三者との間で生じた取引、契約、連絡、紛争その他一切の関係については、利用者が自己の責任と費用において対応するものとし、当事務局はこれに関与せず、何ら責任を負うものではありません。
2. 決済サービス事業者、クラウドサービス事業者その他外部サービス提供者の行為、判断、仕様変更、障害、停止又は終了に起因して利用者又は第三者に生じた損害については、当事務局に故意又は重過失がある場合を除き、当事務局は責任を負わないものとします。
3. 利用者による法令違反、個人情報保護法違反、会員への説明不足、同意取得不足その他利用者の責めに帰すべき事由に起因して生じた損害については、利用者がその責任を負うものとします。
4. 利用者データの内容、正確性、完全性、適法性及び最新性については、利用者が責任を負うものとし、当事務局はこれらについて責任を負わないものとします。
1. 当事務局が本サービスに関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当事務局の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。
2. 逸失利益、事業機会の喪失、信用毀損、データの消失、間接損害、特別損害、結果損害その他これらに類する損害については、予見又は予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。
3. 利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害発生時から遡って過去12か月間に利用者が当事務局へ支払った利用料金総額を上限とします。
4. 前各項は、当事務局の故意又は重過失による損害については適用されないものとします。
1. 利用者は、自ら並びにその役員、従業員、実質的支配者、関係者及び会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 自ら並びにその役員、従業員、実質的支配者、関係者及び会員が、反社会的勢力との間で資本関係、人的関係、取引関係その他社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
3. 自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計又は威力を用いて当事務局の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 利用者、自らの役員、従業員、実質的支配者、関係者又は会員について、前各項に違反する事実が判明した場合、当事務局は何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの全部若しくは一部の利用を停止することができるものとします。
5. 前項に基づく解除又は利用停止により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当事務局は何ら責任を負わないものとします。
6. 利用者が本条に違反したことにより当事務局に損害が生じた場合、当事務局は利用者に対し、その一切の損害（合理的な弁護士費用その他の回収費用を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。
1. 当事務局は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合であって、当該変更が利用者の一般の利益に適合し、又は利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるときは、本規約を変更することができるものとします。
2. 当事務局は、本規約を変更する場合、変更後の内容及びその効力発生日を、本サービス上での表示、電子メールその他当事務局が適当と認める方法により周知するものとします。
3. 利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当事務局は、原則として効力発生日の30日前までに利用者へ通知するものとします。
4. 前項にいう重大な変更には、利用料金の改定、無料プランの廃止、重要な機能制限、外部サービス連携条件の変更その他これらに準ずる事項を含むものとします。
5. 利用者は、変更内容に同意しない場合、効力発生日までに利用契約を解約することができます。この場合、当該利用者には変更後の本規約その他変更後の条件は適用されないものとします。
6. 利用者が効力発生日以降も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
1. 当事務局から利用者への通知、連絡又は情報提供は、本サービス上での表示、電子メールの送信その他当事務局が適当と認める方法により行うものとします。
2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、自己の責任において速やかにその変更手続を行うものとします。
3. 当事務局が利用者の登録した電子メールアドレスその他の連絡先に対して通知又は連絡を行った場合、当該通知又は連絡は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
4. 利用者が登録情報の変更を怠ったことにより通知又は連絡が到達しなかった場合であっても、当事務局は一切責任を負わないものとします。
5. 利用者から当事務局に対する通知、連絡又は問い合わせは、当事務局が別途指定する方法によって行うものとします。
利用者は、当事務局の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分してはならないものとします。なお、これに違反して行われた譲渡、承継、担保設定その他の処分は、当事務局に対してその効力を生じないものとします。
当事務局は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、承継させ、又は会社分割、合併その他これらに類する組織再編を行う場合には、当該事業の譲受人又は承継人に対し、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者情報、利用者データその他利用契約の履行に必要な一切の情報を承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令、裁判所の判決その他の理由により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能とされた部分を除く残存部分及び本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
1. 本規約及び利用契約の成立、効力、履行、解釈その他本規約及び利用契約に関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約若しくは利用契約に起因し、又はこれらに関連して当事務局と利用者との間に生じる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年6月22日 施行
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